夫婦が離婚する場合には、お金に関する問題も解決しておく必要があります。
離婚前に決めておくべき問題としては、婚姻費用があります。
また、離婚時に決めておくべき問題としては、主に財産分与、慰謝料、離婚時年金分割の問題があります。
以下では、それぞれについてご説明します。

■はじめに

婚姻費用とは、夫婦が婚姻生活を維持するうえで必要となる費用を言います。
夫婦は、相互に扶助義務を負うため、婚姻費用についてはこれを分担することになります。この扶助義務は、法律婚状態にある限り、当事者双方が負うものですので、別居を開始し、夫婦関係がもはや破綻している状況にあっても、原則として、離婚が成立するかまたは別居が解消されるまで婚姻費用の分担義務は発生し得ます。
婚姻費用の分担は、その資産、収入、その他一切の事情を考慮してその程度や内容を決めることになります。

■婚姻費用分担調停・審判

夫婦間で婚姻費用の分担額に関する話し合いがまとまらない場合には、権利者である一方配偶者は、家庭裁判所に対し、義務者たる他方配偶者に対する婚姻費用分担請求のための調停を申し立てることができます。
調停では、当事者双方が、資産、収入、未成年の子がいる場合にはその子の監護養育に掛かる費用等の資料を提出し、双方の収入を基礎として、具体的な婚姻費用の分担額・分担方法について話し合われます。
調停で合意できれば、調停調書に合意内容がまとめられます。これに対し、調停が不成立となった場合には、ほとんどの場合には自動的に審判に移行し、家事審判官たる裁判官が一切の事情を考慮して婚姻費用の分担額について審判します。

■婚姻費用分担の履行確保

■有責配偶者からの請求の制限

婚姻費用の分担請求は、夫婦が相互に負う同居協力扶助義務や貞操義務を前提に認められる権利です。そのため、請求される方が有責（同居協力扶助義務違反や貞操義務違反がある場合）であるときは、婚姻費用の分担請求が制限されることもあります。
もっとも、婚姻費用の中には、子どもたちの監護費用を含まれるため、有責配偶者からの請求であっても、子どもたちの監護費用（養育費）相当額については認められる可能性があります。

■財産分与とは

財産分与とは、夫婦が婚姻中に形成した財産を清算する権利及び手続を言います。
はじめに、財産分与は夫婦が婚姻中に形成した財産を対象としますので、夫婦が各々婚姻前に有していた財産や婚姻中であっても相続や贈与により取得した財産は『特有財産』として、財産分与の対象から除外されます。
また、財産分与は、分与すべき財産があることを前提とします。そのため、夫婦が婚姻中に形成した財産において、プラスの財産よりもマイナスの財産（負債等）の方が大きい場合には、分与すべき財産がそもそもないとして、財産分与は認められないことになります。

■財産分与の種類

『財産分与』には、３つの分類（というよりも考慮要素といったほうが正しいかもしれません。）があります。①清算的財産分与、②扶養的財産分与、そして③慰謝料的財産分与です。

■財産分与の調停・審判

当事者間の話合いによっては財産分与額について合意に至らない場合には、財産分与を求める者は、家庭裁判所に対し、財産分与の調停を申し立てることができます。
調停の中では、双方の共有財産として何があるか、双方の寄与分の割合はどの程度か、清算方法は単純分割とするのか金銭による財産分与とするのか、金銭による場合には支払方法をどのようにするのかなどの詳細を話し合っていくことになります。
調停で合意に至れば、調停調書にまとめられます。調停が不成立となった場合には、ほとんどの場合には自動的に審判に移行し、家事審判官たる裁判官が一切の事情を考慮して財産分与の割合や分与方法等を決定します。

■財産分与の履行確保

■慰謝料とは

離婚における慰謝料とは、夫婦の一方が離婚原因につき有責性（不貞行為、ＤＶ等）が認められる場合に、他方配偶者が有責配偶者に対して財産的損害・精神的損害に伴なう金銭賠償を求めることを言います。法的には、不法行為に基づく損害賠償請求の一種ということになります。ここでの損害には、離婚それ自体に伴う損害と離婚原因に伴う損害があります。そのため、夫婦の一方が離婚せずに慰謝料を求める場合には、離婚と同時に慰謝料を求める場合とは認められる賠償額が異なりうることをご理解ください（つまり、一般に言われている離婚時慰謝料の相場がそのまま参考にできるわけではありません）。 慰謝料請求権の時効期間は、損害及び加害者を知った時から３年間ですのでご注意ください。

■離婚請求の相手方

離婚原因がたとえば不貞行為の場合には、有責配偶者のみならず、不貞行為の相手方（第三者）に対しても慰謝料を請求することができます。この場合の有責配偶者と相手方の慰謝料債務は、（不真正）連帯債務と呼ばれる関係に立ちます。 たとえば、慰謝料額が２００万円で、有責配偶者と相手方の責任割合が６０：４０だとしても、有責配偶者と相手方はそれぞれ他方配偶者に対して２００万円の債務を負うのであり、有責配偶者１２０万円・相手方８０万円の債務を負うにとどまるものではありません。 もっとも、総体として２００万円が慰謝料額ですので、有責配偶者と相手方のいずれか一方が２００万円を支払えば、他方に対してさらに請求することはできません。　

■慰謝料請求の方法

慰謝料請求は、相手方が任意に履行しない場合には、一般の金銭債権と同様、訴訟によって請求することが原則となります。
もっとも、離婚それ自体の手続と慰謝料請求の手続を別々に審理するのは煩雑であることから、離婚訴訟の中で慰謝料請求事件を関連事件として扱うことが可能です。不貞行為の相手方に対する慰謝料請求事件も離婚訴訟の関連事件として扱うことが可能です。

離婚時年金分割とは、当事者の一方からの請求により、夫婦の婚姻期間中の厚生年金記録中の標準報酬月額・標準賞与額を当事者間で分割する制度です。離婚時年金分割は、離婚すれば当然に分割されるものではなく、必ず年金分割請求が必要となります。また、請求できる期限は、原則として離婚等をした日の翌日から起算して２年以内です。
婚姻期間中に３号被保険者期間がある場合には、請求により、起標準報酬月額・標準賞与額は当然２分の１ずつ当事者間で分割されます。それ以外の被保険者期間については、当事者間で按分割合について合意をまとめる必要があります。

按分割合について当事者間で合意に至らない場合には、分割を請求する者は、家庭裁判所に対し、離婚時年金分割の調停を申し立てることができます。調停では、年金分割のための情報通知書の提出を求められることが多いので、あらかじめ年金事務所に対し、年金分割のための情報通知書の交付を請求しておく必要があります。